景気と財政
価格のしくみ
(1)商品の価格と利益
価格とはその商品の値打ちを
貨幣の分量で表したもの
基本的には、価格=必要経費＋利益 で成り立つ
小売業や卸売業の場合、
商品の単価×数量を売上高といい、
この売上高から売上原価(仕入原価)を
差し引いた額を粗利益という
粗利益=売上高－売上原価
さらに粗利益から必要経費(販売費、一般管理費)を
差し引いた額を営業利益という
営業利益=粗利益－必要経費
生産にかかる必要経費としては
原材料費、設備費、人件費、その他の諸経費
卸売業にとっての必要経費としては
人件費、広告宣伝費、運送費、保険料などの
販売費および一般管理費
(2)市場価格
実際の市場で取り引きされる時の価格(市場価格)は
需要(買おうとする量)と供給(売ろうとする量)の
関係によって上下する
そして需要と供給が一致する価格(近郊価格)に
向かって近づく
(3)独占価格など
少数の大企業が生産や販売を支配している産業では
価格競争が弱まり、需要や供給と関係なく
価格を決めてしまう傾向にある
このように決められらた価格を独占価格という
またメーカーが卸売業者や小売業者に対し
販売価格を指示し、その価格を守らせて
値引き販売を制御することを
再販売価格維持行為という
価格競争が弱まると
不利益を受けるのは消費者である
そこで独占禁止法に基づいて、
公正取引委員会が競争を妨げる行為に
目を光らせている
ただし、著作物(書籍、雑誌、音楽用CDなど)に
ついては例外的に再販売価格維持行為が
認められている
これを再販売価格維持制度という
市場価格は需要と供給の関係で決まり、
独占価格や再販売価格維持行為は自由競争を妨げる
物価と暮らし
(1)物価
①消費者物価
消費者物価は暮らしの状態を測る経済指標の一つ
総務省統計局が全国の消費者が購入する商品の
平均的な価格の動きを測定し、
毎月、消費者物価指数として公表される
調査方法は専門調査員がスーパーマーケット、
百貨店、専門店、一般商店などに直接行き、
商品の価格を調べる
これに基づいて算出されるが、品目の銘柄は
指定され、同じ品目が継続して調査される
②企業物価
企業物価は企業間で取引される卸売段階の
商品価格の水準をいう
景気の動向を示す指標で、
毎月、日本銀行調査統計局が公表している
これを企業物価指数という
(2)経済指標
日本は輸入大国であり、輸出大国である
このため、円高、円安が国の景気に大きく影響する
【主な経済指標】
実質GDP
国内総生産
1年間の国内の利益の合計
発表機関:内閣府 発表周期:3,6,9,12月
景気動向指数
産業や金融、労働など複数の景気指標を元に
指数を算出し景気全体の現状を調査し、
そこから暮らしの状態を測る
発表機関:内閣府 発表周期:毎月末
消費者物価指数
消費者が日頃購入している商品の値動きを調査し、
そこから暮らしの状態を測る
発表機関:総務省 発表周期:毎月
住宅着工統計
住宅新築戸数、建築面積の着工実績から
景気の動向がわから
発表機関:国土交通省 発表周期:毎月
日銀短期経済観測
全国の企業動向から景気についての
総合的な判断が示される
発表機関:日本銀行 発表周期:4,7,10,12月
企業物価指数
企業間取引での商品の卸売価格の水準から
景気の動向を測る
発表機関:日本銀行 発表周期:毎月
マネーストック
一般法人、個人、地方公共団体が
保有する通貨の残高
経済に供給されている通貨の総量
(金融機関、政府が保有するものを除く)
発表機関:日本銀行 発表周期:毎月
百貨店売上高
個人消費に占める割合から
消費者動向を測る材料となる
発表機関:日本百貨店協会 発表周期:毎月
新車販売台数
伸び率が景気動向を測る材料となる
発表機関:日本自動車販売協会連合会
発表周期:毎月
(3)インフレとデフレ
物価が上がると、同じ金額で買える商品の量が
少なくなるため通貨の価値が下がる
賃金が名目上10%増えても物価が10%以上
高くなれば実質賃金は下がったことになる
物価が上がり続ける現象をインフレーションといい
物価が下がり続ける現象をデフレーションという
【インフレーション】
通貨の価値が下がるので預貯金を持っている人や
年金生活者にとって不利である
インフレーションの主な原因は次の2つ
①商品が流通するのに必要な通貨量より
多くの通貨量が出回り、そのため消費者の
需要が膨らんで商品の価格が上がる場合
(ディマンドプルインフレ)
②原材料費などが高くなり、生産コストが
上昇したことによって商品の価格が上がる場合
(コストインフレ)
【デフレーション】
通貨の量が不足し、需要が控えられることで
商品の価格が下がる 生産が衰えて不景気になる
企業倒産が起こり、失業者が増える
またこうした景気の低迷によってデフレが一層
進行し、さらに景気が落ち込むという悪循環が
繰り返される状況をデフレスパイラルという
資本主義経済のもとでは必ず景気の変動が起こる
山と谷が繰り返されることを景気の循環という
インフレーションとは物価が上がり続ける
現象であり、通貨の価値が下がる
財政と税金
政府(国と地方公共団体)は、
家計や企業から税金を集め、
それによって公共の仕事を行っている
政府が行う経済活動を財政といい、
政府の1年間の収入を歳入、支出を歳出という
歳出は原則として税金(租税)によってまかなわれる
直接税
税金を納める義務のある人(納税義務者)と
税金を負担する(税負担者)とが一致する税
所得税、法人税など
間接税
納税義務者は販売者や生産者であるが、
実際の税負担者は消費者であるような税
消費税、酒税など
所得税は1月1日から12月31日までに得た収入から
経費と控除額を差し引いた金額(課税所得金額)に
一定の税率をかけ合わせてその税額を求める
【所得の種類】
事業所得
農業、漁業、製造業、卸売業、小売業などの
事業からの所得
不動産所得
家賃、地代、駐車場代など所有している不動産を
貸したことによる所得
給与所得
会社員などの給与・賞与による所得
(現物によるものを含まれる)
雑所得
公的年金、個人年金、作家以外が得た原稿料など
譲渡所得
資産を譲渡したり、売却した場合の所得
配当所得
株式や出資金の配当からの所得
利子所得
預金金利など分配金からの所得
税率は課税所得金額が大きくなるほど高くなる
これを累進課税という
深刻な不景気で税収が減っているにもかかわらず、
景気対策などのためには
歳出を増やさなければならない場合、
政府は公債を発行する
しかし、公債の実質は借金証書である
しかも利子をつけて返済しなければならず、
結局は国民の税金から返すことになる
所得税や法人税は直接税であり、
一方、消費税や酒税は間接税である
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