【FP資格勉強ノートNo.3】ライフプラン策定上の資金計画

　

ライフプラン策定上の資金計画～ライフプランニングと資金計画～

教育資金プランニング

子供の教育にかかる費用を準備する方法は、

次のようなものがある

　

(1)こども保険(学資保険)

こども保険は、一般の生命保険会社や

損害保険会社等から販売されている

こども保険(学資保険)のポイントは次のとおり

　

◆貯蓄機能がある

決められた保険料を支払えば

満期時に満期保険金を受け取れたり

入学時や進学時に祝金を受け取れる

　

◆保障機能がある

親(契約者)が死亡した場合、

以後の保険料の支払いが免除される

以後の保険料を支払わなくても

満期保険金や祝金を受け取れる

　

　

(2)教育ローン

教育ローンには公的ローンと民間ローンがあり、

公的ローンの主なものに教育一般貸付なとがある

一般貸付のポイントは次のとおり

　

融資限度額…学生1人につき最高350万円

金利…固定金利

返済期間…最長15年

融資元…日本政策金融公庫

※世帯の年収制限(子供の人数によって異なる)有

　

(3)奨学金制度

代表的な奨学金制度に、

日本学生支援機構が行う奨学金制度がある

　

①貸与型

同機構の奨学金制度(貸与型)には、

無利子の第１種奨学金と

利息付の第２種奨学金がある

なお、第２種奨学金の方が本人の学力や

家計の収入等の基準がゆるく設定されている

　

②給付型

2018年度より返済不要の奨学金制度(給付型)が

実施されている

さらに2020年4月より

「高等教育の修学支援新制度」がスタートした

この新制度の概要は次のとおり

　

支援対象

大学、短期大学、高等専門学校、専門学校

支援内容

①授業料と入学金の減額または免除

　→これは各大学等が行う

②給付型奨学金の支給

　→これは日本学生支援機構が行う

　→大学等の種類、自宅生かで給付額が異なる

　

支援対象となる学生

世帯収入や資産の要件を満たしており、

進学先で学ぶ意欲がある学生

　

　

住宅取得プランニング

(1)住宅購入時に必要な自己資金の金額

住宅ローンの融資限度額は、

基本的に物件価格の8割以下であるため、

住宅購入時には頭金として

物件価格の2割程度を準備する必要がある

　

それ以外に登記費用や税金

(不動産取得税、登録免除税、印紙税、消費税など)

引越費用等の諸経費がかかり、

これらの諸経費は物件価格の約1割と考える

したがって、住宅購入時には物件価格の約3割を

自己資金で準備することになる

　

(2)自己資金の準備方法

住宅購入時に必要となる自己資金の準備方法には

財形住宅貯蓄などがある

　

財形住宅貯蓄とは、財形貯蓄制度を導入している

企業の従業員が給料から天引きという形で、

住宅の取得や増改築を目的とした貯蓄を行うこと

　

◆一定の要件を満たせば、財形年金貯蓄と

　合わせて元利合計が550万円に達するまで、

　利息に税金がかかることなく貯蓄できる

　

◆利用できるのは勤労者財産形成促進法上の

　勤労者で、契約申込み時の年齢が55歳未満

　

◆利用にあたっては１人１契約

　

◆一定の要件を満たせば、

　住宅の増改築の場合でも払い出しできる

　

(3)住宅ローン金利

住宅ローンの金利には、固定金利型、

変動金利型、固定金利選択型がある

　

固定金利型

ローン申込み時の金利が返済終了まで

変わらず適用されるローン

　

変動金利型

市場の金利の変動に応じて

金利が変動するローン

　

固定金利選択型

返済期間のはじめのうちは固定金利で、

固定金利期間終了したあと、

固定金利型か変動金利型かを選択できるローン

固定金利期間が長いほど、

(固定金利期間の)金利は高くなる

　

(4)住宅ローンの返済方法

住宅ローンの返済方法には、

元利均等返済と元金均等返済がある

それぞれの特徴は次のとおり

　

元利均等返済

毎回の返済額(元金と利息の合計額)が

一定の返済方法

◆返済期間の当初は利息部分が大きく、

　返済期間が経過するとともに

　元金の部分が増える

　

元金均等返済

毎回の返済額のうち元金部分が一定となる返済方法

◆返済が進むとローンの残高が減る

　→利息も減る

　この方法によると、返済期間が経過するにつれ、

　利息を含めた毎回の返済が減少していく

　

◆総返済額は元利均等返済の方が大きくなる

　

(5)住宅ローンの種類

主な住宅ローンには、

財形住宅融資とフラット35がある

　

①財形住宅融資

　財形貯蓄を行っている場合において、

　一定の条件を満たしたとき、

　購入価格の90%以内の

　融資を受けることができる公的ローン

　

②フラット35

　民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携し、

　提供している長期固定金利型の住宅ローン

　

(6)住宅ローンの繰上げ返済

繰上げ返済とは、通常の返済以外に、

元金の一部や全部を返済することをいう

　

繰上げ返済を行うことにより、

ローンの元金が減るので利息も減り、

トータルの返済額を減らすことができる

　

繰上げ返済の方法には、

返済期間短縮型と返済額軽減額がある

　

返済期間短縮型

毎回の返済額を変えず返済期間を短縮する方法

返済額軽減額に比べて利息の軽減効果が大きい

　

返済額軽減型

返済期間を変えずに毎回の返済額を減らす方法

　

(7)住宅ローンの借換え

借換えとは金利の高いローンを一括して返済し、

金利の低いローンに換えることをいう

なお、財形住宅融資などの

公的ローンの借換えはできない

　

　

(8)団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、

住宅ローン返済中に債務者が死亡した場合、

保険会社がその時点の住宅ローン残高を

保険金として金融機関に支払うという契約の保険

　

したがって、

住宅ローンに団体信用生命保険を付した場合、

住宅ローン債務者が死亡したあとは、

遺族は残りの住宅ローンを支払う必要がなくなる

　

　

老後資金プランニング

(1)リタイアメントプランニング

退職後や老後の生活設計のことを

リタイアメントプランニングという

　

(2)老後生活資金

老後生活の主な資金は、退職金、年金、貯蓄である

リタイアメントプランニングでは、

これらの老後生活資金と老後生活費を見積り、

不足するようであれば、

それを準備する方法を考えていく

　

不足額の準備方法には、

退職後に5年間だけアルバイトする

退職前に安全性の高い投資性商品を投資する

などの方法がある

　

(3)老後生活費の計算

老後に必要な生活費は、

退職前の生活費を基準に次のように計算する

　

夫婦ともに健在の場合　:　退職前の生活費 × 0.7

　

夫または妻のみの場合　:　退職前の生活費 × 0.5

　

上記で計算した金額は月額のため、

これを年額になおして、

退職時から平均寿命までの年数を掛けた金額が

老後に必要な生活費ということになる

　

　

　

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